近隣窮乏化政策を言いたいなら、まずは中国の政策を批判すべき。中国の近隣窮乏化政策のせいで、日本のev関連、太陽光パネル事業等が、ボコボコにやられてるのだから。そのせいで、日本の製造業が苦労してる。どこの国の顔色をうかがってるのだ？
オールドメディアのアジェンダセッティング（議題設定機能）とは
オールドメディアのアジェンダセッティング（議題設定機能）とは、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌などのマスメディア（いわゆるオールドメディア）が、「世間が今、何を重要な問題として捉えるべきか」という社会の関心事（アジェンダ）を決定づける現象や効果のことです。
1970年代に社会学者のマクスウェル・マコームズとドナルド・ショウによって提唱されたコミュニケーション理論に基づいています。
この機能の核心は、メディアが人々に「どう考えるか（特定の意見を押し付ける）」を伝えるのではなく、「何について考えるべきか（注目する対象を指定する）」を伝える点にあります。
オールドメディアがアジェンダセッティングを行う仕組み
オールドメディアは、限られた放送時間や紙面の中で情報を届けるため、必然的に「情報の取捨選択」を行います。このプロセスを通じて、意図的あるいは構造的にアジェンダが作られます。
門番（ゲートキーパー）機能
世の中で起きている無数の出来事の中から、デスクや編集者が「どれをニュースとして報じるか」を選別します。報じられなかった事件は、社会的に「存在しない」のと同義になってしまいます。
強調と反復（ニュースバリューの演出）
選んだニュースを「1面トップで扱う」「連日トップニュースで報じる」「専門家のコメントを交えて特集を組む」といった方法で強調します。視聴者は「これだけ大々的に報じられているのだから、これは重大な問題だ」と認識するようになります。
フレーミング（枠組みの設定）
ある問題を「どういう切り口で報じるか」という枠組み（フレーム）を決めます。例えば、ある法改正を「治安維持のための安全対策」として報じるか、「個人の自由を縛る規制強化」として報じるかによって、国民が議論すべきポイント（アジェンダ）の方向性が縛られます。
具体的な例
選挙戦における争点の固定
選挙が近づくと、メディアが「今回の選挙の争点は『物価高対策』と『政治とカネ』です」と繰り返し報じることで、有権者もその2点を基準に候補者を選ぶようになります。本来そこにあるはずの「外交政策」や「地方自治の課題」といった他の重要課題が背景に追いやられる現象です。
不祥事や社会問題のブーム化
ある特定の業界の不正や、特定の犯罪（例：あおり運転、自転車の交通違反など）が一度注目されると、メディアが類似の事例を芋づる式に連日報道します。これにより、統計的には昔から発生率が変わっていなくても、国民の間で「急激に治安が悪化している」「今すぐ法規制が必要だ」という世論（アジェンダ）が一気に形成されます。
オールドメディアによるアジェンダセッティングの課題
統計や実態との乖離（偏った危機感の醸成）
メディアが劇的な事例や感情に訴えかけるエピソードを特出しして報じることで、「実際の統計データ（客観的事実）とは異なる世論」が形成されることがあります。
重要な課題の埋没
視聴率や部数が稼げる「スキャンダル」や「分かりやすい対立構造」が優先され、複雑で地味ながらも国家的に重要な課題（長期的な財政問題、社会保障制度の破綻リスクなど）がアジェンダから排除されがちになります。
政策決定への過剰な圧力
メディアが作った「世論のうねり」に対し、政治家や官僚が世論動向を恐れて、十分なデータ検証がないまま拙速な法改正や対策に走ってしまう（世論への迎合）リスクがあります。
インターネット・SNS時代の変化
かつてはオールドメディアが「情報の入り口」を独占していたため、アジェンダセッティング機能は絶大でした。しかし、現在は以下のような変化が起きています。
逆アジェンダセッティング： SNS上でユーザーが告発・拡散した話題（ハッシュタグアクティビズムなど）を、後からオールドメディアが追いかけて報道するケースが増えています。
エコーチェンバー： 人々が自分の見たい情報だけをネットで集めるようになった結果、社会全体で共有される「共通のアジェンダ」が崩壊し、社会の分断が進む原因にもなっています。
それでもなお、マスメディアが持つ「信頼性の担保（という建前）」や「中高年層への圧倒的なリーチ力」は健在であり、行政の動きや国会論戦のきっかけを作るという意味で、オールドメディアのアジェンダセッティング力は依然として強い影響力を持っています。
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日本のITシステム開発における「丸投げ（ユーザー）」と「御用聞き（ベンダー）」という矛盾した関係
日本のITシステム開発における「丸投げ（ユーザー）」と「御用聞き（ベンダー）」という矛盾した関係が、なぜ成立してきたのかを以下の5点にまとめます。
日本型IT開発の構造的実態
「隠れた設計者」による矛盾の解消
本来両立しないはずの両者を繋いでいたのは、情報子会社や常駐SE、元請けの少数上流要員です。彼らがユーザーの曖昧な要望を「翻訳」し、実装可能な形式へ「構造化」することで、実務上の設計責任を密かに肩代わりしていました。
動員力を商品とする人月商売
大手ベンダーの付加価値は高度な技術力そのものではなく、必要な時に大量の要員を供給できる**「組織的な動員力」**にありました。多重下請け構造を利用し、上流で分解された局所的なタスクを下流の大量人員に割り振る「工場型」のモデルが、巨大案件の完遂を可能にしました。
保守運用を主軸とした収益構造
IT予算の約8割が維持・管理に割かれる中、新規開発での赤字や非効率を長期の保守運用益で回収するモデルが定着しました。この継続取引がベンダーへの依存（ロックイン）を生み、不合理な商慣行を温存させる要因となりました。
「破綻しながら回る」不完全な成立
この仕組みは決して効率的ではなく、実際には納期遅延や予算超過が常態化していました。しかし、現場の口頭調整やサービス残業、長年の信頼関係といった非公式な手段で問題が吸収され、社会的には「動いている」状態が維持されてきました。
限界を迎えた旧来モデルの再編
2010年代後半からの大手ベンダーによる子会社統合は、属人的な調整や分散したノウハウがDX時代の足かせとなったことを示しています。従来の「人間関係と多重下請けに依存した矛盾の吸収」は限界に達し、構造の近代化が急務となっています。
日本のIT開発を支えていたのは、論理的な分業ではなく、組織の壁に埋もれた「個人の調整力」と「多層的な動員体制」だったと言えます。
自転車 チャリ 新ルールやばい
国民のことは無視で官僚の都合なの。
2026年4月に車に対する環境の増税廃止するから、他に金を探したが車に対しては既に増税だらけだから、新しいターゲットとして自転車に狙いを定めた、財務省と国交省（当時の公明党大臣）の戦略。自転車の新ルールが決まったのは、官僚のいいなりの岸田政権時代。
そもそも自転車事故件数は年々減少傾向なのだから必要のないルール。市民の生活より官僚の天下り先と金を優先させた権力の暴走。マスコミも反対せず官僚の言いなりなのが更にヤバい。
113もルールがあるのは、いずれ自転車教習所とか自転車免許とか上乗せでルールを追加して、警察官や官僚OBの仕事をつくり、天下り先を更につくるため
ステーブルコインの普及は「中長期的にはドル高・円安」
ステーブルコインの普及は「中長期的にはドル高・円安」を支える要因になりますが、日常的な為替変動（今日の140円が明日に141円になるなど）への直接的な影響は、現時点ではまだ限定的です。
しかし、その仕組みを知ると、なぜこれが日本の円にとって無視できない動きなのかが見えてきます。
1. なぜ「ドル高（円安）」の要因になるのか
ステーブルコイン（USDTやUSDCなど）の発行会社が、裏付け資産として米ドルや米国債を買うということは、世界中で以下のような流れが起きていることを意味します。
ドルの「実需」が増える: 世界中の人が「円」や「現地通貨」を売って「デジタルなドル（ステーブルコイン）」を買うと、市場ではドルを欲しがる人が増え、ドルの価値が上がります。
米国債の「買い手」が増える: ステーブルコインの時価総額は数千億ドル（数十兆円）規模に達しており、発行会社は世界でも有数の米国債保有者になっています。
米国債が買われる → 米国の金利が安定する or 下がる
米国の財政を支える → ドルの信認が維持される
結果として、「ドルの強さ」が底上げされます。
2. 日本円への具体的な影響
日本においても、以下のようなメカニズムで円安圧力や円への影響が生じます。
キャピタル・フライト（資本逃避）の簡素化: 以前は円をドルに替えるには銀行を通す必要がありましたが、今はスマホ一つで円をステーブルコイン（デジタル・ドル）に替えられます。円の価値が下がると予想した個人や企業が、手軽にドルへ逃げやすくなるため、円安が加速しやすい環境になります。
円建てステーブルコインの対抗: 最近では日本でも「JPYC」などの円連動ステーブルコインが登場しています。もし世界中の人が「ドル建て」ばかりを使い、「円建て」を使わなくなれば、通貨としての「円」の需要そのものが低下し、長期的には円の価値を押し下げる要因になります。
比較：通貨への影響度
影響の種類 影響の方向 理由
ドルの価値 上昇（強くなる） 世界中から「裏付け資産」としてのドル・米国債需要が集まるため。
円の価値 相対的に低下（弱くなる） ドル建てデジタル通貨の利便性が勝ると、円を持つ動機が減るため。
市場の変動 ボラティリティ増 24時間365日、巨額の資金が法定通貨とデジタル通貨の間を移動するため。
まとめ：米国が「リブラ」を止めて「ステーブルコイン」を許容した理由
米国は当初、リブラ（独自資産バスケット）には反対しましたが、「ドルを裏付けとするステーブルコイン」には寛容になりつつあります。それは、デジタル空間でも「ドル」が使われ続ける限り、米国の金融覇権が維持され、むしろ強化されるからです。
つまり、ステーブルコインの流行は、「デジタル空間におけるドルの植民地化」とも言え、相対的に日本円などの他国通貨にとっては、シェアを奪われる（＝価値が下がりやすくなる）リスクを孕んでいます。
「円建てのステーブルコインが普及すれば、円安を防げるのか？」
自治体がしっかりセキュリティ対策してるというのも無理
自治体ごとに別々のシステムがあって連携してないからリスク分散が出来ているというのは分からんでもない。 でも全部の自治体がしっかりセキュリティ対策してるというのも無理がある。 国がセキュリティ面ちゃんとやってくれるなら情報を集約する方がメリットのはずなんだがなぁ、、、、
政治の世界に女性や若者を取り入れるのであれば、当然「古い人達」には出て行ってもらわんと行かんわけです。それが「老人が損をする」ってこと。国会議員に関しては70歳で定年設けるくらいしてもいいと思う。例え表に出てこないだけで裏で牛耳ってるとしても、変えることに意味がある。
少子高齢化の問題は深刻すぎる
日本の老年人口割合は出生率が改善されなければ、今後50年以上にわたって増加し続けるといわれています。あと30年後には10人に4人は老人なのです。こんな社会が維持できる訳ないでしょう。AI等の技術革新でどうにかできる域を超えていると思います。
単純に自分がなんで結婚して子ども作らないかって「一人でも寂しくないから」これに尽きる。 家に帰ってもメディアがあってゲームがあって暇を埋めることができてしまう。 他人と関わるのはどう合っても面倒なんだからそれを上回る孤独感を与えるといいんじゃないかな。よし計画停電だ。
プログラミングができないから、「システム」を理解せず 漠然とした「ハッキング」「恐怖・危険」を妄想して、さも知ってるかのように語ってるだけという
の指摘事項は、全部、きわめてその通りでしかない。 自治体で、その自治体だけの情報、全部漏れたことあったっけ？ｗ
安易にNECとか大手ベンダーに発注せず、いいものを適正な値段でベンダーにこだわらず発注しようとしたのかなと思う。 言葉使いはまずかったかもしれないが公平とか印象でダメとするのではなく。 しっかり考えてほしい。
